2010年10月から2013年4月まで、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行う青年海外協力隊の村落開発普及員（現：コミュニティ開発）として、フィリピン共和国レイテ島タナウアン町で活動していました。
私の活動の中心は、漁民の生活実態を調査し、収入向上につながる仕組みを地域の人たちと一緒につくることでした。魚の保護区づくり、人工魚礁の設置、ティラピア養殖場の整備、漁民組織の運営支援など、現地の行政・漁民・専門機関と協力しながら、約2年半にわたり地域づくりに取り組みました。
この経験は、帰国後に浜松市天竜区で地域おこし協力隊として活動し、現在の天竜デザイン事務所や地域づくりの仕事につながる、大きな原点になっています。
どこで、誰の要請を受けて活動していたのか
青年海外協力隊の活動は、派遣先の相手国政府からの正式な要請に基づいて行われます。私はフィリピン政府からの要請を受け、青年海外協力隊として派遣されました。
受入省庁は、フィリピン国家経済開発庁（NEDA）ボランティア調整局。実際の配属先は、レイテ島タナウアン町役場の農業事務所でした。
求められていた仕事
要請概要には、期待される業務として、次のような内容が記載されていました。
- 漁民を巡回訪問し、インタビューやアンケートを通じて生活実態を調査すること
- 漁民の要望、技術レベル、生活状況を踏まえ、参加しやすく収入向上につながるプログラムを立案すること
- 計画に沿ったトレーニングやワークショップを実施し、漁民の参加意欲と技術力の向上を支援すること
- プログラムに参加する漁民の組織化を支援すること
文章にすると少し難しく見えますが、農業事務所の所長に確認したところ、求められていたことはとてもシンプルでした。
かなりざっくりとした依頼でしたが、だからこそ現地に入り、話を聞き、何が本当に必要なのかを一つひとつ探っていく必要がありました。
最初の大きな壁は、言葉でした
活動を始めた当初、最も大きな課題は言葉でした。フィリピンの公用語はタガログ語と英語ですが、島や地域ごとに多くの言語があり、その数は80以上とも言われています。
私が配属されたレイテ島タナウアン町では、ビサヤ語系の一つであるワライワライ語が日常的に使われていました。着任した時点ではまったく話せなかったため、現地で生活しながら少しずつ学んでいきました。
2年半のホームステイ生活では、家でも職場でも、買い物でも、そして夢の中でさえもワライワライ語。そうした環境に身を置き続けたことで、約半年後には仕事に支障なく使える程度まで話せるようになりました。
活動初期を支えてくれた仲間
活動開始から1年間、農業事務所には私以外にも外国人スタッフが1名いました。アメリカ平和部隊（Peace Corps）から派遣されていたバートです。
バートは非常に落ち着いた人物で、複雑な内容を簡潔な英語で、正確に相手へ伝える力に長けていました。英文レターの作成や事業の組み立てでは、彼に何度も助けられました。国籍も制度も違いましたが、同じ地域に向き合う仲間として、一緒に活動できたことは大きな支えになりました。
魚がいなくなった海を、もう一度魚が戻る場所へ
漁民の収入低下には、漁獲量の減少が大きく影響していました。地域の人々に話を聞くと、「昔と比べて魚が獲れなくなった」という声が多くあり、現場でもその変化は明らかでした。
調査を進めると、魚の乱獲や違法漁業、特にダイナマイト漁の蔓延が大きな原因であることが分かりました。ダイナマイトを使えば一度に大量の魚を捕ることができますが、稚魚や卵、そして魚のすみかとなる珊瑚まで破壊してしまいます。
その結果、海は「魚を捕る場所」である前に、「魚が住めない場所」になりつつありました。
そこで私たちは、海の一部を魚の保護区として設定し、人工魚礁を沈めることで、魚が安心して暮らせる環境を取り戻すことを目指しました。
上の写真は、人工魚礁を海底に固定するためのコンクリートブロックを作っている様子です。
山へ行き、漁民の皆さんと一緒に竹を切り出します。時には漁民の子どもたちも手伝ってくれました。本当は学校に行ってほしいと思う気持ちもありましたが、それほど家族の仕事を支えようとしていたのだと思います。
切り出した竹を三角形に組み合わせ、その中に木の枝や葉を入れて、魚が隠れられる空間をつくります。この構造は、カウンターパートと何度も話し合いながら、レイテ湾の環境に合う形として考えたものです。
完成した三角形の竹枠には、枝や葉をできるだけ多く詰め込みました。同じ漁礁を20〜30基ほど製作し、順に海へ沈めていきました。
さらに、750m × 1,000m の海域を「魚の保護区」として指定し、タナウアン町役場の指導のもと、正式な保護区として整備を進めました。こうして、地域の漁民と行政が協力しながら、“魚が戻ってくる海”をつくるための取り組みが形になっていきました。
海を守るだけでは、明日の収入にはならない
保護区を整備しても、魚が戻り、産卵し、成長し、漁獲量として反映されるまでには数年単位の時間が必要です。
つまり、海を守る活動と同時に、漁民がすぐに収入を得られる別の手段も考えなければなりませんでした。そこで2年目以降は、漁業以外の安定した収益源として、魚の養殖場づくりに取り組むことになりました。
やりたいことに挑戦し、それが成果につながれば、漁民には大きな達成感が生まれます。「俺たちでもやればできるんだ」という自信が芽生え、その後の事業も続いていく土台になります。
そのため、何度もミーティングを重ね、ときには飲み会も開きながら、彼らが本当に望んでいることを丁寧に聞き出していきました。
専門知識を持つ人に、現場へ来てもらう
養殖場づくりに向けて、まず地域の集会所に漁民の皆さんが集まり、打ち合わせを始めました。私は漁業の専門家ではなかったため、レイテ州漁業局の担当者、タナウアン町役場農業事務所の担当者、地域の漁民の皆さんと一緒に、毎週ミーティングを重ねました。
「どこに養殖場をつくるのか」「何の魚が最適なのか」「どのように工事を進めるのか」「必要な予算をどう確保するのか」。一つひとつの課題を、専門知識のある人たちに相談しながら整理していきました。
分からないことを分からないまま進めるのではなく、分かる人に来てもらい、現場で直接教えてもらう。この調整役に徹することを大切にしていました。
ティラピア養殖場の工事
打ち合わせを重ねた結果、地域の状況に最も合っている取り組みとして、ティラピアの養殖を行うことに決まりました。候補地は、漁民たちが所有する集落近くの小さな沼地です。
養殖を始めるには、養殖場の整備費、稚魚の購入費、餌代、工事に伴う人件費など、さまざまな費用が必要でした。費用負担は、JICAが50％、タナウアン町役場が25％、漁民が25％という形で決まりました。
しかし、漁民には十分なお金がありません。そのため、漁民負担分は工事への参加、つまり労働で補う形になりました。私自身も、少しでも役に立てればと思い、ポケットマネーで米を1袋購入し、昼食として差し入れたうえで工事を始めました。
養殖場づくりは、まず沼地の水草を取り除くことから始まりました。
水草にロープをつなげ、まとめて取り除いていきます。
作業の合間のお昼ご飯。こうした時間も、信頼関係をつくる大切な時間でした。
水草がなくなり、水面が見えるようになりました。
山から切り出した竹を、養殖場まで運びます。
運んできた竹を、そのまま養殖場に入れていきます。
重機はありません。竹をロープで十字に組み、人の重さを使って沼地に差し込みながら、養殖場の枠をつくっていきました。
養殖場の竹枠が完成しました。
竹枠が完成した勢いで、監視小屋も制作しました。
地域の女性たちが作っているのは、監視小屋の屋根です。
竹枠に網を組み込みます。みんなで事業を計画し、夢を語りながら工事を進める時間は、とても楽しいものでした。
養殖場に稚魚を入れます。黄色い網は、蚊帳を逆さにしたものです。現地で手に入るものを工夫して使うことも、大切な知恵でした。
稚魚の餌です。
餌やり台も追加しました。これで、水に濡れなくても餌を撒くことができます。
ティラピアは、約4ヶ月で漁獲できる大きさまで成長します。
いよいよ漁獲の日。地域の方々が集まり始めました。
小指ほどの大きさだった魚が、4ヶ月でここまで大きくなりました。
ティラピア養殖を選んだ3つの理由
ティラピア養殖を導入したのには、3つの理由がありました。
1つ目は、販売先がすでに確立していたことです。
新しい商品を扱う場合、通常は「誰に売るのか」を探す必要があります。しかし魚の場合、漁民はもともと取引先を持っており、養殖したティラピアも同じ販路で販売できます。販路開拓の負担が少ないことは、大きな強みでした。
2つ目は、魚に関する知識が豊富だったことです。
漁民は魚の扱いに慣れており、魚の体調の変化、売りやすいサイズ、餌の種類など、養殖に必要な基本的な知識をすでに持っていました。
3つ目は、漁業で使っていた道具を代用できたことです。
発展途上国では、日本のように十分な道具が揃っていません。あっても高価で買えないことが多いため、網、桶、魚を確保する道具など、漁業で使っていた物資をそのまま養殖に活用できた点は、とても現実的でした。
この3つの理由から、ティラピア養殖は、地域にとって成功しやすく、続けやすい取り組みとして選ばれました。
任期延長と、2回目の養殖への挑戦
青年海外協力隊の任期は、原則として2年間です。JICAには決められた予算があり、基本的には任期延長が認められていません。
しかし私は、どうしても「1回魚を育てて売ったところで終わり」にはしたくありませんでした。漁獲した魚を売却し、その利益で餌や稚魚を購入し、2回目の養殖が自走できるかどうかを確認しなければ、事業が本当に地域に根付いたとは言えないと考えていたからです。
途上国では、1回だけ事業を実施して満足し、その後続かずに終わってしまうケースも少なくありません。だからこそ私は、タナウアン町長にお願いし、JICA宛に事業継続の必要性を説明する手紙を書いていただきました。
その結果、異例ではありますが、半年間の任期延長が認められました。そして、現地で2回目の養殖がきちんと回ることを確認し、2013年4月、任務を終えて日本に帰国しました。
台風30号ヨランダによる被害
漁民の組織化、魚の保護区の整備、ティラピア養殖場の運営、行政のサポート体制。こうしたものが少しずつ整い、養殖場はようやく軌道に乗り始めていました。
しかし、2013年11月8日。レイテ島に台風30号（フィリピン名：ヨランダ）が上陸し、タナウアン町は壊滅的な被害を受けました。
町役場、病院、警察署、マーケットなど、地域の主要な施設が次々と破壊され、日常生活そのものが失われました。そして、私たちが地域の人たちと作り上げた養殖場も、完全に壊滅状態となりました。
災害直後の被災地に、専門知識を持たない人が入ってしまうと、水・食料・寝床など、被災者のための貴重な資源を奪ってしまう可能性があるためです。
その半年間、私は日本でできる支援に取り組みました。メディアを通じて被災状況を伝え続け、共同通信が掲載した記事をきっかけに、ナーサリー富田幼児園の園児たちがフィリピン新聞をつくってくれるなど、子どもたちにも台風被害への関心を持ってもらう活動につながりました。
現地に直接行けなくても、日本からできることを続けた半年間でした。
2014年4月、約10日間フィリピンに滞在し、レイテ島の被災状況を自分の目で確認しました。下記の写真は、その時に記録したものです。
街を歩くと、いたるところに簡易的に作られた墓地がありました。そこに暮らしていた人々の生活と命が失われた現実を、現地で強く感じました。
養殖場は壊滅状態でした。そもそも、養殖を行う余裕すらありません。地域の人たちは、その日の生活を立て直すことで精一杯でした。
夢を語り、あれだけ苦労して杭を刺した沼も、写真の通り壊滅状態になっていました。
被災後の生活を立て直すため、漁民の皆さんと集まり、今後について話し合うミーティングを行いました。多くの国々から支援が届いていること、JICAからのサポートが継続して受けられること、そして養殖場の再建だけでなく、生活を続けていくために本当に何が必要なのかを、一つひとつ確認していきました。
日本から持参した「道の駅くんま水車の里」からの義援金を、漁民組織へ届けました。
NGOによる支援と、その後
その後、国際NGOであるSave the Childrenの支援が入り、漁民の皆さんによる養殖場は、以前よりも大きく、より本格的な形で再建されました。その様子は、Facebookを通じて現地の人々とメッセージをやり取りしながら、継続的に確認することができました。
2014年以降、フィリピン・レイテ島を再び訪れる機会をなかなか作れずにいます。それでも、もし時間を確保できるのであれば、もう一度現地を訪れ、再び関わっていけたらと強く願っています。
青年海外協力隊で学んだこと
この経験を通して私が強く感じたのは、支援とは「何かを与えること」ではなく、共に悩み、共に考え、共に前へ進むための伴走だということです。
フィリピンで出会った人々の笑顔や、互いに支え合いながら生きる姿勢は、今でも私の仕事や人生の大切な指針になっています。
いつかまたレイテ島に戻り、あの日の続きを共に歩める日が来ることを願っています。
そして、あの海で暮らす人々の未来が、これからも穏やかで豊かでありますように。
土田 哲也
